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【募集終了】新プロジェクトスタートのため、広告営業募集!

日本経済新聞社グループの総合広告会社

株式会社 日本経済社札幌支社 企業情報

  • 営業、企画、事務系
  • 契約社員
  • 経験者、有資格者優遇
  • 正社員登用あり
  • 転勤なし
エリア
札幌
掲載期間
2019/07/08 (月) ~ 2019/08/05 (月)

広告・イベント等の企画営業

募集要項

募集職種

営業(広告・イベント等の企画営業)

雇用期間 長期

正社員登用制度あり

勤務地
地図を見る

札幌市

〒060-0001
北海道札幌市中央区北一条西 3-2-14
井門札幌ビル

アクセス
地下歩行空間11番出入り口直結
最寄駅
札幌市営地下鉄大通駅
勤務時間帯

9:30~17:30(休憩60分)

給与

委細面談
※参考:年収430万円~500万円(30歳~35歳モデル)

休日・休暇 完全週休2日制
 土・日・祝祭日
 夏期休暇・年末年始休暇

応募情報

応募方法 電話連絡の上、履歴書(写真付)郵送又は持参

問い合わせ情報

電話番号 011-231-0541
担当者 中村

企業情報

企業名 企業情報

株式会社 日本経済社札幌支社

プロフィール 日経グループの中核広告会社である私たちは、日経グループのネットワークとナレッジを最大限に活用することで、広告・マーケティング・情報提供など、さまざまなコミュニケーション戦略にお応えするビジネスサービスを提案します。
事業内容 私たちが提供するのは、コミュニケーションのかたちです。でもそれは革新性や先進性だけを追うことでもこれまでの実績にこだわることでもありません。お客様にとって、そのマーケティング課題を真に解決できるコミュニケーションのかたちは何かを考え提案し一緒に作り上げていく、それが私たちのサービスです。
代表者名 冨田 賢
設立 1942年11月
資本金 1億9,796万5千円
売上高 399億4,534万円(2018年度実績グループ会社含む)
従業員数 444名(グループ会社含む)
事業所 東京・大阪・札幌・旭川・函館・新潟・長野・金沢・名古屋・京都・広島・福岡・ミャンマー
職場環境 中途採用と新卒採用であったり、男女の分け隔てなく仕事やチャンスがあり、 実力を存分に発揮できる環境です。現在の札幌支社のスタッフは全員が中途採用ですので安心してご応募下さい。
沿革 1942 11月、中外商業新報(1876年創刊、現日本経済新聞社)が、戦時統制によって十数紙を統合、日本産業経済新聞を発行。このとき平山雅庸(元日本経済社社長)他数名が同新聞の専属広告代理店、工業社を創立。日本産業経済新聞は1946年2月に日本経済新聞と改題。
1948 9月、工業社は株式会社日本経済社と改称。
1955 9月、日本経済新聞の案内広告欄新設に際して、同欄の広告一手取扱いを委託され、日経案内広告の基礎を築く。
1961 4月、大阪事務所設立。(現大阪支社)
1961 9月、日経最初の注目率調査として各方面で注目された日本経済新聞のリーダーシップ・サーベイを実施・発表。
1963 10月、松本支局設立。(現長野支社 松本分室)
1964 4月、新潟支局設立。(現新潟支社)
1971 2月、日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会を設立。
1972 5月、札幌支局設立。(現札幌支社)
1973 7月、後楽園ハウジングをはじめ、十数カ所にわたる総合住宅展示場の主催または企画運営を担当し、各方面から感謝状を受ける。
1978 6月、各住宅展示場の企画・運営団体として全額出資の子会社(株)日経社サービスを設立。
1979 4月、消費者購買行動の調査・研究のため、フィールドマーケティング研究所を設立。
1979 11月、(株)マス通信を買収。(株)日経マス通信と商号を変更し、全額出資の子会社とする。
1980 8月、旭川営業所設立。
1983 1月、名古屋支社設立。
1983 3月、(株)日経マス通信の業務を名古屋支社に移管し、同社を東京の本社内に移転。ついで6月、商号を(株)ネオプランニングに変更、7月、制作会社としての業務を開始。
1984 7月、本社を茅場町より銀座に移転。
1984 9月、日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。
1985 7月、函館営業所設立。
1987 2月、ロンドン駐在員事務所開設。
1992 10月、ロンドン支社開設。
1993 4月、100%子会社(株)東日本日経社設立。
1998 3月、(株)日経社サービスの商号を(株)日経社ハビタ21と改称。
2002 10月、オグルヴィ&メイザー・アジアパシフィック傘下のエンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン、オグルヴィ・ワン・ジャパンと業務提携。
2006 4月、(株)ネオプランニングの商号を(株)日本経済社クリエイティブセンターと改称。
2007 6月、財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマーク認定(JISQ15001:2006)を取得。
2012 11月、創業70周年を迎える。
2014 1月、(株)日経広告、(株)東日本日経社と経営統合。
2017 4月、(株)日本経済社クリエイティブセンターを統合。
2018 7月、デジタルマーケティング会社(株)パブリックアイデンティティを買収、子会社化。
2019 4月、ミャンマーのヤンゴン市に支社を開設。
HP http://www.nks.co.jp/