ジョブダス就活2024
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北海道

北海道の「新しい風」になれ!

本社所在地
北海道札幌市中央区
業種
官公庁・団体
企業特徴
北海道に本社がある、グローバルな仕事ができる、異動希望を申請できる、若手が活躍している、女性が活躍している、従業員規模 1000人以上、研修制度がある、育児休暇の取得率が高い、インターンシップ制度あり

私たちはこんなことをしています!

・知事部局(道庁)は、都道府県の中で最も広いフィールドを舞台に、一次産業や観光の振興、防災、福祉の向上など、幅広い分野で自らの力を発揮し、挑戦できる職場です!
・教育委員会は、予測することが難しい未来社会の中で、本道の子どもたちが持続可能な地域の創り手としての資質・能力を身に付け、幸福な人生を歩んでいくことに貢献できる職場です!
・北海道警察は、道民一人ひとりの暮らしを守り、安全で安心な地域の実現に貢献できる職場です!
・公立小中学校事務職員は、事務のほか、地域連携や情報発信等にも積極的に関わり、広い視点に立って、副校長・教頭とともに校長を学校経営面から補佐する学校運営チームの一員として活躍できる職場です!

私たちの自慢はここです!

・知事部局(道庁)は、女性職員の活躍推進(女性職員支援室によるワンストップ相談対応、女性向けの階層別の研修など)や子育て支援(育児休業(女性の取得率100%)、育児短時間勤務など)など、ワークライフバランス推進の取組が充実しており、育児をする職員や女性職員をはじめ、全ての職員が働きやすい職場です!
・教育委員会は、女性職員の活躍推進や子育て支援など、ワークライフバランス推進の取組が充実しており、育児をする職員や女性職員をはじめ、全ての職員が働きやすい職場です!
・北海道警察は、さまざまな部署が存在し、求められるスキルや個性も多種多様です。あなたの個性や能力を活かせるフィールドが広がっています!
・公立小中学校事務職員は、学校の現場で勤務し、児童・生徒や先生方と毎日、身近に接する仕事です。子どもたちの成長ややりがいを直接、肌で感じることができる仕事です!

私たちの仕事の魅力はここです!

・知事部局(道庁)は、北海道という広大なフィールドを舞台に、北海道全体のことを考えた施策を行うことはもとより、地域の市町村や住民などの声を聞き、その声に基づく、地域に根ざした施策にも最前線で取り組むことができます!
・教育委員会は、道民の大半が提供を受ける「教育」という行政サービスに携わることができ、子どもたちが自らの感性や創造性を磨き、無限の可能性を発揮することに貢献することができます!
・北海道警察行政職員は、警察官と同じ志を持って、道民の安全な暮らしのために働き、大きなやりがいを得ることができます!
・公立小中学校事務職員は、学校で唯一の財務等に関わる職です。その専門性を生かし、より広い視野に立って、学校運営を担う校長をサポートし、マネージャー的な役割が期待されます!

事業内容 北海道は知事部局、教育委員会、北海道警察の3つの組織に分かれており、安心して暮らすことができる北海道づくりのため、各種政策展開や国と市町村のパイプ役を担ったり、市町村をまたぐような仕事や市町村間の調整といった仕事をしています。
従業員数 約14,500人
事業所 札幌市のほか、(総合)振興局、教育庁及び道立学校、公立小中学校、警察署の各所在地
アクセス JR札幌駅西通り南口から徒歩約8分
HP https://do-recruit.info/
採用担当者 北海道人事委員会事務局任用課(採用試験担当部署) 任用課職員(採用試験担当者)
メールアドレス jinji.ninyo1@pref.hokkaido.lg.jp
電話番号 011-204-5654
Fax 011-232-2709
所在地 〒060-8588
北海道札幌市中央区北3条西7丁目
道庁別館11階
ウェブサイト https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/index.html

試験区分:一般行政、教育行政、警察行政、技術系、公立小中学校事務

■知事部局(道庁)【試験区分:一般行政、技術系】
 本庁には9つの部(局)があり、道全体を方向づける政策の企画立案とその推進に関わる多様な業務を行っています。
 また、全道には14の(総合)振興局があり、本庁と連携しながら地域のコーディネーターやサポーター役として、地域に根ざした政策を展開しています。
 詳しくは任用課ホームページに仕事内容をまとめたページを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。

■教育委員会【試験区分:教育行政】
 学校教育・社会教育といった北海道における教育全般に関する政策の企画立案と推進、道立学校や美術館などの施設の設置・運営を行っています。
 どの地域においても、子どもたち一人一人が質の高い教育を受けることができるよう、学力・体力をはじめとする教育施策の実施や、北海道が将来にわたって輝き続けていくため、学校教育を通してよりよい社会を創るという理念の下、地域創生を支える教育行政を推進しています。

■北海道警察【試験区分:警察行政】
 警察行政職員は、警察官と共に北海道の安全と安心を守るために働いています。
 遺失・拾得物の受理や返還、捜査活動で使用する物品の購入、職員の給与や諸手当の支給などの事務を行うほか、運転免許証の更新や指紋の照合などの警察活動に従事し、多種多様な部署でキャリアを積むことができます。

■公立小中学校事務職員【試験区分:公立小中学校事務】
 北海道内(札幌市を除く)の公立小中学校及び義務教育学校において、予算・決算等の会計管理、福利厚生に関する事務、施設・設備及び教材・物品の管理や外部との窓口業務など、総務・財務等に関する事務を通して学校運営に参画します。

職種 事務・管理系、総務、人事、労務、経理、財務、会計、法務、特許、審査、貿易事務、海外事務、秘書、受付、一般事務、営業事務、アシスタント、企画系、宣伝、広報、調査研究、マーケティング、技術系、機械・電子機器設計、建築・土木技術者、施工管理、専門系、社会福祉士、公務員、団体職員、総合職
雇用形態 正社員
ポイント 社会保険完備、交通費支給、既卒可、第二新卒可、服装自由、寮完備、人と接する
応募資格 試験区分によって異なるため、任用課ホームページをご確認ください。
備考 研修制度も充実しております。
新規採用職員研修、階層別研修(若手リーダー(採用3年目)研修、新任係長級研修等)、能力開発研修(プレゼンテーション研修等)、企業等・大学院派遣研修(民間企業や国、大学院などに派遣して行う研修)等
勤務地

札幌市にある本庁舎のほか、道内の各(総合)振興局、教育庁及び道立学校、公立小中学校、警察署の各所在地

勤務地備考 就業場所および就業場所における受動喫煙を防止するための措置
敷地内禁煙
初任給 月給 182,200円
初任給備考 月給制

182,200円(大学新卒)~ + 各種手当
基本給:初任給は採用前の学歴や経歴等を考慮の上、決定されます。
諸手当:期末・勤勉手当、寒冷地手当など

勤務時間帯 日勤

原則、月曜日から金曜日までの8:45~17:30(1時間の昼休憩あり)
※勤務場所によって異なる場合があります。
また、時差出勤・テレワークなどの制度も充実しており、多様な働き方を認めています。

休日・休暇 休日:日曜日、土曜日、祝日法による休日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
休暇:年次有給休暇20日(4月採用の場合、初年度は15日)、
夏期休暇3日、結婚休暇、病気休暇、忌引休暇等
福利厚生 職員住宅、共済組合等
待遇(手当・賞与・昇給など) 各種手当:期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、単身赴任手当、寒冷地手当など
※それぞれの支給条件に応じて支給されます。
昇給:年1回
採用予定人数 試験区分によって異なるため、任用課ホームページをご確認ください。
エントリー方法 北海道人事委員会事務局任用課のホームページをご確認ください。
選考方法 北海道人事委員会事務局任用課のホームページをご確認ください。
選考備考 試験区分によって申込時期等が異なりますので、必ず任用課ホームページをご確認ください。
採用サイト https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/index.html
面接地

札幌市(予定)

インターン受付 知事部局(道庁)のみ実施しております。対象や募集開始時期等の詳細については、総務部人事課までお問い合わせください。
(電話番号 011-204-5024)
平均勤続年数及び平均年齢 知事部局(道庁):18.6年
教育委員会:15.9年
北海道警察:17.4年
公立小中学校事務職員:16.3年

知事部局(道庁): 42.8歳
教育委員会:42.9歳
北海道警察:39.6歳
公立小中学校事務職員:43.5歳
研修の有無
具体的な内容(研修) ・知事部局(道庁)、教育委員会
新規採用職員研修 など
※新たに職員となった場合は、年2回(前期・後期)の研修により、基礎知識を学びます。
・北海道警察
北海道警察学校(全寮制)で約1か月間の研修を受けます。
実務に必要な知識を習得できるほか、共同生活の中で同期との絆を深めることができます。
・公立小中学校事務職員
 新採用事務職員研修
※オンディマンド形式(4月)と集合形式(6月)により数日間に渡って職務遂行に必要な基本的な内容について学びます。
自己啓発支援の有無
具体的な内容(自己啓発支援) ・知事部局(道庁)、教育委員会
自主的な研究グループ活動や通信教育の受講者に対して支援があります。
・北海道警察
 警察の職務に直接関連し、業務の遂行に貢献できる公的資格等を新たに取得した場合に一定限度の助成を受けることができます。
メンター制度の有無
キャリアコンサルティング制度の有無
社内検定などの制度の有無
具体的な内容(社内検定などの制度) ・北海道警察(警察行政)
情報処理能力検定、警察自動車運転技能検定など業務に関する様々な部内検定があります。
月平均残業時間 (前年度実績)
知事部局(道庁):12.4日
教育委員会:13.4日
北海道警察:14.6日
公立小中学校事務職員:10.0日